所長ブログ

2014年5月20日 火曜日

離婚による親権と養育費について

離婚する場合、子供の親権や養育費を決めることは極めて重要です。
親権については、互いに譲れない場合や離婚後に親権の変更を希望して争う場合には、家庭裁判所に調停や審判を申し立てます。

子供が10歳に満たない場合は一般的に母親側に親権が優先されますが、子供に対する愛情や健康状態、経済状態、生活態度などに問題がある場合には、必ずしも母親が親権を勝ち取れるとは限りません。
また、子供が10歳から15歳であれば、子供の意思が尊重される場合もあります。

養育費は、子供が自立するまでの費用を負担する親の義務です。
離婚後の生活を考えても、調停や審判で決めておきましょう。
養育費の未払いを避けるには、公正証書にしておくのが懸命です。

東大阪、大阪にお住まいで親権や養育費でお悩みの方は当事務所へご相談ください。

投稿者 弁護士法人東大阪総合法律事務所

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